建設工事の請負契約書の必要性
建設工事の請負契約の原則 建設業法第１８条 これは非常に重要な決まりですので、建設業に従事されているかたは、必ず読んでいただきたいです。 建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な...
元請建設業者が負う義務と責任
元下関係について、元請業者は下請業者に対し優位になりやすい状況です。そのことを踏まえ、建設業法の目的条文では、工事の適正な施工、元下間の対等、公正かつ透明な取引が謳われており、元請...
建設業許可 拒否、却下、取消、取下げとはいったいどういうことか
拒否 通常は必要書類が揃い、審査に必要な確認資料がきちんと添付されていれば、申請を受け付けられないということはありませんが、万一、受付や受理を拒否された場合は、許可行政庁から聴聞の...
建設業許可に関する違反行為と罰則
３年以下の懲役または３００万以下の罰金 情状により懲役と罰金の併科あり 無許可営業、下請契約制限違反、営業停止処分違反、営業禁止処分違反、虚偽や不正な事実に基づいて許可を受けた者 ...
建設業許可 業種追加するには
建設業 業種追加 取得していない許可業種は、業種追加申請をして取得します。許可業種の許可日が違う場合は、一本化して許可日を揃えることが可能です。 業種の追加とは、ある業種の一般建設...
建設業知事許可業者が他の都道府県に移転した場合は、許可替え新規申請
許可替え新規申請 知事許可をお持ちの建設業者様が別の都道府県に転居したときは、許可行政庁が代わるので、転居先の都道府県に建設業新規許可申請をします。 許可替え新規申請は、原則通常の...
建設業許可 変更届きちんと出してますか、足元をすくわれないようにご注意を
変更届をきちんと出していないと更新ができないことも 変更届、正式には変更の届出といいます。 建設業許可申請で申告した内容に変更がある場合には、決められた書式と期限内に変更の届出をし...
一般建設業新規許可の要件の５００万円は絶対必要なのか
建設業許可を取るということは、対外的に信用を得ることを意味します。許可取得後は運転資金の融資が通りやすくなったという話は、よく聞くところです。 信用を担保するものの、一つの要素とし...
出向社員は経営業務の管理責任者や専任技術者になれるのか
出向社員の常勤性はどうなる 出向社員であっても、出向先への常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることは可能です。 昨今、企業の間では資本や技術そして人材の活発...
専任技術者が欠けた場合どうするのか
専任技術者が欠けた。死亡や退社が想定されます 専任技術者が何らかの理由で欠けた場合には、代わりの者がいる場合は２週間以内に届出を行います。 代わりの専任技術者がいない場合は、２週間...