一般・知事の場合は５００万円以上が基準

直近の決算の純資産の欄が５００万円以上あるか、ない場合は５００万以上の残高証明書が必要になります。

それもない場合は、融資可能証明書の取得を検討します。取引先の金融機関に相談してみましょう。小規模な建設会社様の場合は、都市銀行よりも地元の信用金庫との取引をお勧めいたします。信金の担当者の方が親身になって相談してもらえる傾向にあります。

新設法人の場合は資本金５００万円以上で、要件を満たします。新しく法人を設立される方は、５００万円以上の資本金にされることをお勧めします。

特定の場合は、資本金２０００万円以上、純資産合計４０００万円以上と非常にハードルが高くなりますのでご注意ください。